経営者の皆さんに助成金への興味をお尋ねしたところ…

「助成金って、返済しないといけないんでしょ？」
「抽選で当選した事業所だけが対象でしょ。」
「お金の出所は大丈夫？」
「労働局やハローワークとのやり取りが面倒なんじゃないの？」
「そのうち国や地方自治体が教えてくれるんじゃないの？」

 

助成金モデルケース１

人材教育・労働契約の改善で助成金をもらうことができます。

 

助成金モデルケース２

人材開発・離職率低下対策・各種資格取得費用の実質負担額軽減や、育休産休支援なども助成金が出ます。

 

助成金を受けるためのチェック項目

□過去に労働保険料金の滞納がない。
□過去６ヶ月以内に会社理由の雇用がない。
□過去に助成金の不正受給を行っていない。
□各種助成金の受給項目を満たしている。

 

 

助成金のポイント

さまざまな要件が助成金の対象になります。
１つでも思い当たる場合はお気軽にお問い合わせください。

返済不要

不正受給でない限り、助成金は返済不要です。企業の資金繰りとしては融資が一般的ですが、もし受給要件を満たすのであれば、融資に頼る前に、是非、厚生労働省の助成金の活用をご検討してみませんか。

 

財源は雇用保険

厚生労働省の助成金は、企業が支払う「雇用保険」の保険料の一部が財源です。助成金制度は、法律により定められた国の行う事業の一部であり、そのための資金援助として助成金が用意されています。

 

使用用途は限定なし

助成金は営業外収入に該当し、経理上は雑収入として計上します。助成金の使い途は、一切限定されていません。事業資金、借入金の返済、社員旅行などにあてても、何の問題もありません。

■ 人材（従業員）を確保した
■ 賃金体系の見直しを検討している
■ 従業員に資格を取らせたい
■ 従業員に子どもができた
■ その他

 

 

助成金の申請をご検討中の経営者の皆さまへ

皆さんが厚生労働省の助成金を今後、受給されれば、それは国が求めている労働環境を整備されたという証です。たとえば、正社員を雇えるほどの財政基盤がある、教育を受けた質の高い人材が働いている、ムダな残業を排除した効率的な業務が行われているということであり、助成金の受給は、会社が安定してますます成長・発展するプラス要素になります。

ただし、申請には決められた期限がありご自身で申請しようとした場合、必要書類の準備などに時間を取られるなど、受給までには多大な労力を要します。

そのような負担を軽減し、助成金の申請までを私たちがお手伝いします。

助成金は、雇用保険に会社が加入した際に発生する権利です。
ちゃんと要件を満たして受け取ることは会社として当然です。
ご興味ございましたら一度診断させていただけますようよろしくお願い申し上げます。